2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
既にＴＰＰ交渉を始めとする通商交渉は、秘密裏であることから不透明だとする強い批判がありました。 私は、日本で行われたＲＣＥＰの各国交渉関係者と市民団体の意見交換会に何度か参加しました。そこでは、日本などが企業の利益を優先する条文を入れようとしている、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているとの批判がありました。 なぜ、海外の交渉関係者から情報を得ないといけないのでしょうか。
既にＴＰＰ交渉を始めとする通商交渉は、秘密裏であることから不透明だとする強い批判がありました。 私は、日本で行われたＲＣＥＰの各国交渉関係者と市民団体の意見交換会に何度か参加しました。そこでは、日本などが企業の利益を優先する条文を入れようとしている、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているとの批判がありました。 なぜ、海外の交渉関係者から情報を得ないといけないのでしょうか。
アメリカは、もう御案内のとおり、バイデン大統領が副大統領を務めたオバマ政権時代に、日米など十二か国によるＴＰＰ交渉を主導いたしました。バイデン大統領も大統領選挙戦中に、トランプ政権が離脱したＴＰＰについては、当初の協定には復帰しないが、環境や労働者保護の規則を強化するために再交渉すると、条件付で当初は復帰に言及をしておられました。
アメリカは、トランプ大統領時代にＴＰＰ交渉から離脱をしました。今回、オバマ政権の副大統領だったバイデンさんが大統領になったということで、これはＴＰＰを積極的に推進する立場だったと思います。
そこで、今回署名に至った本協定の内容は、ＴＰＰ交渉における成果が生かされた、質の高い協定となったのか伺うとともに、ＲＣＥＰ協定の内容に対する政府の評価を伺います。 我が国との間で初めてＥＰＡを締結することになる中国及び韓国からは、冷凍されたものも含め、業務用、加工用の野菜が多く輸入されております。
かつて、ＴＰＰ交渉で米国から、日本の国民皆保険制度が米国企業の保険商品が日本の保険市場に進出する上での障壁になっているので、ＩＳＤＳ条項で提訴するなどと迫られたことがありました。
ＴＰＰ交渉においては、米国を含む関税割当て枠内数量を決定し、その後、米国が離脱してもその数量が維持され、英国を含む日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても、英国離脱後の数量枠の引下げを議論しないまま、英国がＥＵとのＦＴＡ妥結に至る前に日本が先行して日英ＥＰＡを締結し、その数量枠をＥＵとの数量枠の範囲と決定するということであります。
ＴＰＰ交渉のときは、ＴＰＰに入れてもらうためにアメリカの要求に応えて牛肉、自動車、保険、三つの入場料をまず払ったと。そして、アメリカがＴＰＰから離脱すると、戻ってきてほしいと懇願して、日米経済対話では飽き足らないアメリカの要求に屈して、トランプ大統領の再選のお膳立てをするかのように農産品の市場開放を進め、さらにはその先の第二ラウンドまで受け入れているわけですよ。
一方で、ＴＰＰ交渉でアメリカが一旦約束した自動車、自動車部品の関税の撤廃はほごにされました。農業を犠牲にして、自動車の関税撤廃は先送り。トランプ米大統領の言いなりに、日本側が一方的に譲歩したのではありませんか。 あなたは、今回の合意はＴＰＰを超えないなどと言っていますが、とんでもありません。食料主権も経済主権も犠牲にするＴＰＰを凌駕する内容です。
最初、自民党は、選挙のときにですよ、関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には入りませんというポスターを北海道から沖縄まで張りめぐらせて選挙を戦ったんじゃないですか。ところが、その重要五品目にも、関税、聖域ないというんですよ。そうすると、いずれはゼロにされる可能性があるということなんです。
今、我々の戦略がこうだったということは、まだＲＣＥＰもございますので、余りクリアカットに申し上げることはできませんが、大体のこの進め方等も含めて御説明をさせていただきたいと、こう思いますが、まず、政権発足直後の二〇一三年にＴＰＰ交渉をスタートしましたが、その交渉中に先行して、二〇一四年に日豪とのＥＰＡで合意を、豪州と合意をいたしました。
そして、ＪＡ北海道が二〇一四年に公表した離農調査では、後継者がいるもののＴＰＰ交渉、投資への不安感から経営を断念したという答えが離農農家の三〇％いたわけですよ。 農政で大事なのは、やっぱり生産者に希望を持ってもらうことだと思うんです。そのためにも、年代別のやっぱり離農の理由なんかちゃんと調査をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
そこで、確認ですけれども、ＴＰＰで定めている現在のセーフガードの発動基準数量というのは、アメリカがＴＰＰ交渉から離脱する前に合意されたものであって、これには米国分も含まれている、間違いないか、確認です。
安倍総理は、これまで十二か国の枠組みでＴＰＰ交渉を長い間を掛けて行ってきたことから、米国がＴＰＰに戻るのであればそれが最善であるとして、米国が復帰することを前提に日本が主導してＣＰＴＰＰを締結させたのではなかったでしょうか。茂木大臣も、米国のＴＰＰ復帰に向けて粘り強い説得とか交渉が必要だと御発言されていたと思います。
その上で申し上げれば、ＴＰＰ交渉におきましても、関税についてはバイの交渉、すなわち二国間で様々な協議を行ってきたものでございます。 これからの日米貿易交渉が、米国の、アメリカのＴＰＰ復帰に向けて、プラスになってもマイナスになるものではないというふうに考えております。
それだけＴＰＰ交渉で苦労をして、国民にうそをついてまで、ＴＰＰ断固反対、うそつかない自民党と言って、国民にうそついてまでＴＰＰやったんだから。でも、今のを見ると、二国間交渉よりやっぱりＴＰＰの方がまだまし、まだましということになるわけですから、せっかく苦労したやつを効果的に活用しない方法はないわけで、遠慮せず私は言うべきだと思うんですよね。
だって、昨年の質疑の中では、関税に聖域はないと私に答えたよ、ＴＰＰ交渉官が。 ですから、重要五品目、お米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、カンショ類、この重要五品目にも聖域はないんだから、ＴＰＰのルールからいえば、発効後三年後全面見直し、七年後には農産物輸出国四カ国と、アメリカを抜いた四カ国と再交渉を約束させられたでしょう。
自民党は、ＴＰＰについて野党のときに六つの選挙公約を掲げ、ＴＰＰ断固反対と言って選挙を戦い、与党になると一転してＴＰＰ交渉に入りました。農林水産物の重要五品目は守ると言いながら、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要五品目も関税撤廃は二八・六％です。
トランプ大統領は、ＴＰＰから離脱したときに、ＴＰＰ交渉から永久に離脱すると、アメリカの産業振興と労働者の保護につながるあらゆる二国間の交渉を追求するんだというふうに言っていました。ＴＰＰ水準以上をこれ必ず要求してくると思うんですけれども、守れるんですか。
それで、加えてお聞きするんですけれども、アメリカのライス連合が、ＴＰＰ交渉で日本への輸入枠を最終で十五万トン求めたんだけど、七万トンだったというふうに不満を述べたんですね。それで、日米貿易交渉ではＴＰＰ水準を上回る市場開放を求めているわけですよ。アメリカがこの先十五万トンの輸入枠を求めてきたら、これは拒否するということでよろしいですか。（発言する者あり）
今回、米国で物品貿易協定につきまして交渉を開始することに合意しましたが、ＴＰＰ交渉において、関税についてはバイ交渉、ルールはマルチでありますが、二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。
また、国益に反するような合意を行うつもりはありませんとうそぶいていますけれども、ＴＰＰ交渉のときも、聖域のはずの重要五項目が、無傷で守られた品目は結局ゼロだったじゃないですか。 だから、既に数量規制について米側から何か言われているにもかかわらず、そのことを国民には隠しておいて、最後の最後にはこの数量規制をのまされる……
二国間交渉は米国をＴＰＰに戻すことにつながるのかという御質問だと思いますけれども、今回、日米で物品貿易協定については交渉を開始することに合意をしたということで、ＴＰＰ交渉においても、関税についてはバイ交渉、すなわち二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。